顧問税理士に頼んで失敗するケースが多い
異質な相続税
ほとんどどの税理士は法人税・所得税・消費税などには詳しくても、相続税には疎いです。
理由はいろいろあります。
- 相続税は税理士試験の必須科目ではない
- 相続税の年間案件数は、税理士の数より少なく、ベテランでも未経験の人がいる
- しかし、経験が非常に重要な世界
- 不動産の知識がないと最良の対応ができない
- 二次相続まで見据えた長期の視点が必要
一般の税理士が普段慣れている税務とはかなり異質なのだと理解してください。
それでも顧問税理士の方はプライドもあるから、「相続税は苦手で、経験も不足です」とは言わない可能性が高い。
つけ焼刃の勉強で対応できるものなら、それでもいいのです。
しかし、相続税はそういうものではありません。
まずい対応をすると、あなたの支払い税額が非常に多くなったり、最悪は支払い不能になって破産することもあるのです。
現在の顧問の方が本当に相続税に強いなら依頼すればいいです。
しかし、そうでないなら相続税だけは別の専門家に頼むべきです。
相続税対応の失敗とは？
相続税に疎い税理士に頼んで起きる失敗を例示しましょう。
納税資金調達の失敗
相続税処理の最大のポイントです。
これに失敗すると、巨額の借り入れをしたり、土地を叩き売って現金化しなければならなくなったりします。
「まさか、プロの税理士がそんな失敗を？」と思うかもしれませんが、実際にあるのです。
二次相続の失敗
夫が亡くなって妻が相続する時は大幅な配偶者控除があるので、だいたいうまくいくのです。
問題は子が相続する時になって、支払い不能な莫大な相続税が発生する場合があることです。
二次相続まで視野に入れて対策を打てるのが、プロの相続税税理士です。
財産評価の失敗
不動産の評価を下げる工夫をせず、路線価で評価するため、実際の価値に不相応な高い相続税を払ってしまう。
物納の失敗
土地の物納において、価値の高い土地しか受け取ってもらえないとの思い込みから最良の土地を差し出してしまう。
保有資産の質を上げる視点が欠落しており、残された土地はカスばかりになる。
時間配分の失敗
相続の発生から相続税の申告・納税までの猶予は10ヶ月。
経験ある税理士は3ヶ月くらいでざっと財産評価を済ませ、残りの期間を評価の低減や円満な財産分割案立案に費やします。
経験のない税理士はぎりぎりまで不必要に厳密な評価を行い、終わった時にはほかの手を打つ時間はなくなっています。
税務調査対応の失敗
相続税の申告・納税から1年後くらいに必ず税務調査が入ります。
相続税に強い税理士なら、調査されるポイントを予測して事前に手を打ち、税務調査が完了するまで気を抜きません。
経験のない税理士は、税務調査に入られてから依頼者といっしょにあわてふためきます。
このように相続税処理の成否は、あなたとあなたの一族の将来を左右するものです。
ぬるま湯の人間関係だけで顧問税理士に頼まず、経験豊かなプロを見つけてほしいと思います。