まさに税理士の試金石
税務調査における税理士の役割
税務調査は経営者にとって大きな不安材料です。
理解できない専門用語を並べて、痛くもない腹を探られ、理不尽な追徴課税を課せられるのではないか？
そんな思いにかられるものです。
ここで税の専門家が味方してくれたら、どんなに心強いでしょう。
税務調査における税理士の役割はまさにそういうことです。
角度を変えれば、税務調査は税理士の良しあしを見抜く絶好の機会、試金石なのです。
自分の役割をはき違えている税理士、まっとうできない税理士は、迷わず変更に着手しましょう。
こんな顧問税理士は即変更！
- 税務調査に先駆けて、十分な準備と打合せをしない
- 税務調査当日は、早めに来ず、税務署と同じ時間か、遅れてくる
- 税務署の言うことにあっさり同意し、反論しない
- 税務署の身内のように振舞う
信じがたいですが、こういう税理士は結構います。
自分が経営者に対するサービス業であるという自覚がない人。
性格的に戦えない人。
税理士会内の将来の地位など思惑があって、税務署との喧嘩を避けたがる人。
そういう人が少なくないのです。
経営者に必要なのは、合法の範囲内いっぱいで味方に立って戦ってくれる税理士です。
戦うというのは言い争いをすることではなく、法律の知識を駆使して反論するということです。
税務調査の頻度
一般的には数年に一度くらいの頻度で来ると思ってください。
個人企業が儲かって法人化した場合など、初年度から来ることもあります。
10年以上も来ない場合もありますが、油断していい加減な経理処理をしていると、調査が入った場合に大きな追徴を食らいかねません。
税務調査の種類
まず、任意調査と強制調査があります。
強制調査（マルサ）は、大規模な脱税の摘発の際だけで、一般の税務調査は任意です。
ただし、拒絶したりいたずらに引き延ばすことは認めてもらえません。
また、事前調査、実地調査、反面調査という区分があります。
事前調査とは決算書の書類調査で、脱税の疑いのある企業をリストアップすることです。
例えば、売上の伸び以上に経費が伸びている企業などが疑われます。
実地調査では、調査日の約束を取って企業を訪問し、経営者・経理担当・顧問税理士に質問したり、資料を調べたりします。
しかし、実地調査に先立ってこっそり様子を見に来ることもあるので、注意が必要です。
決算書に上がっている人件費ほどに、実際に従業員がいるのか、などを確かめに来るのです。
反面調査というのは、一つの企業を調べる手段として、その企業の取引先を調べることです。
実地調査の実際
実地調査が決まると、税務署から電話が入ります。
調査日は相手の言うとおりにする必要はなく、「顧問税理士と相談してお返事します」と回答してください。
税理士のスケジュールも調整して、しっかりした準備をする必要があるからです。
実地調査をクリアできるかどうかは、事前準備で90％決まります。
税務署が疑問を持ちそうな点に明快な回答を用意し、関連資料をすぐ提示できるようにしておくのです。
それがスムーズであるほど、税務署は「調べても何も出てこないかも」を意欲を失い、早めに調査を切り上げます。
そう持っていくのが、すぐれた顧問税理士です。
当日は税理士に早めに来てもらい、最終打ち合わせをしてください。
税務署への対応は税理士に任せ、経営者は聞かれたこと以外に余計なことをしゃべらないことが大切です。
税務調査は遅くともその日中に終わらせることが大切です。