「税理士はサービス業」という自覚がある人を！
経営者の立場に立ってサポートする気持ちがあるかどうかも、税理士変更を見極める上で重要なポイントです。
具体的な例を挙げてみました。
節税に協力的か？
経営者の立場なら、ムダな税金を払うぐらいなら、設備投資したり、従業員に報いてやりたいと思うのは当然です。
税理士も節税意識を持ち、利益が出そうな時は早めに経費使用を促すとか、節税チャンスに気づいてアドバイスするくらいであってほしいです。
もちろん、脱税はいけません。
違法なことは思いとどまらせるのも税理士の役目です。
しかし、合法の範囲でできるだけの節税をすることにあまり興味を示さないような税理士には、企業の顧問には向いていません。
資金繰りへの意識があるか？
細かい資金繰りは経営者と経理担当の守備範囲ですが、税理士も大きな意識は持ってほしいものです。
例えば、経理に疎い経営者が、資金繰りが悪化するような行動を起こそうとしていたら、注意するとか。
あるいは納税金額が大きくなりそうな場合は、早めの経費消費をうながしたり、納税資金調達の相談に乗ったり、など。
企業の生命線は損益ではなく（もちろん損益は大切ですが）、資金繰りです。
それに何の関心も示さないような人は当事者意識がなさすぎです。
業界事情を勉強する気があるか？
業界のことを勉強して、いっしょに考えてくれるかどうかもポイントです。
例えば、「手形サイトが長い」と言われても、それが業界の慣習なら変更は困難です。
例えば「そういう業界でもこんな工夫をしている会社があるよ」といったアドバイスができるなら、とても有用です。
また、季節変動が激しい、相場の影響を受けやすい、など、業界固有のリスクを理解した上で、経理面からアドバイスしてくれるような税理士なら、とても強い味方になるはずです。
税務調査でよく支えてくれるか？
税務調査の連絡がきた時に、税理士がしっかり助けてくれないようでは、経営者は不安でたまりません。
事前の準備と当日の対応をしっかりやってくれるか、見極めましょう。
中には税務署の言い分をやすやすと認めたり、相手の仲間のようなふるまいをする税理士もいます。
そんな人に顧問料を払っている意味がなく、すぐに変更すべきです。